産業技術総合研究所
鉱工業の科学技術に関する研究を行う機関。全国に15の研究所を持ち、産業技術・経済の発展を先導している。工業技術院から改組。
鉱工業の科学技術に関する研究を行う機関。全国に15の研究所を持ち、産業技術・経済の発展を先導している。工業技術院から改組。
社会、労働問題に関する研究機関。専門図書館、資料館、文献情報センターとしても機能している。英語版も提供。
労働に関する総合的な調査研究を行なう組織の活動案内と、刊行された研究の成果を収録。海外労働トピックスも紹介。
労働運動総合研究所の設立趣意書や、調査研究事業の紹介。労働者状態悪化の実体や特徴を調査研究、情報提供。
広域にわたる産業災害防止のための研究や安全技術の普及に努める国立研究機関。多種類の実験棟があり、専門分岐した研究を行う。
日本労働研究機構が開発、提供するデータベース。昭和45年から平成9年までの「不当労働行為事件に関する命令、裁判例」を収録。
化学工場で働く人を対象に、化学物質の性質や毒性を伝え被害を防止することが目的。用語五十音リストや、物質名の検索もできる。
安全衛生、職場の労務条件、賃金制度、介護、均等法など労働に関するさまざまな情報が手に入る。
労働災害発生状況の情報や労働衛生に関する話題、講習会や研修会の知らせなどを掲載。安全衛生のための技術サービスもある。
学会内外の研究者、労働史に関心のある研究者の交流を目的とする分科会。設置の経緯や研究活動、組織の紹介など。参加者募集中。
食品衛生、獣医衛生、環境保険など衛生局各課から最近のトピックなどの資料提供。AIDS、肺結核、インフルエンザの最新情報も。
少額制度の簡単な説明ほか、具体的な訴状、請求の趣旨、紛争の要点などが掲載されている。賃金未払など制度の向き不向きを考察。
労働省（現・厚生労働省）が1999年に発表した規制緩和計画の概要。雇用・労働関係、防災・保安関係など労働行政の規制緩和策。
厚生労働省の「過重労働による健康障害防止」対策に基づき、中央労働災害防止協会が作成。労働者自身の疲労の蓄積がセルフチェックできる。
患者の症状だけでなく環境内容を把握し、生活密着型の診療をするセンター。外来事例や調査事例の紹介。
職場におけるストレス、環境発がんの問題、職場環境条件などを研究する。研究部の紹介と雑誌、新刊本のお知らせもある。
労働安全衛生分野での主要なトピックが、項目ごとに紹介されている。図書やビデオほか、キーワードでの検索が可能。
学会、産業・労働界、公共団体が共同で参加運営するシンクタンク。研究業績、研究員を紹介。社会心理学会合なども開催する。
労働者協同組合の研究と普及を目的に創立。研究所の案内、新着情報、最新研究記事などを紹介している。
多国籍企業の労使関係など調査研究をする国際労働研究センター。センター概要、研究会、出版物の案内などがある。
団体など協力して、産業保健活動推進のためのネットワークづくりや、カウンセリングなどを行う。利用方法、研修の案内などを掲載。
各地の労災職業病センターの全国ネットワーク。センターの活動報告やニュースレターの紹介。労災職業病ホットラインも開設。
機械工学の中にあって、人間と適合し、社会と共生し、また自然と共生する技術をコンセプトに人材育成教育をする学科の案内。
労働条件に関する相談窓口を紹介。兵庫の労働行政のあらましや、労働災害に関するデータもまとめている。
労働基準法、安全衛生、賃金関連の疑問に答える資料集。労働安全衛生に関する災害統計や防止対策情報なども掲載。
監督署の業務案内と、管轄内の労務研究会・安全協議会の活動の紹介など。東京都内最低賃金一覧表も掲載。
法政大学大原社会問題研究所が制作。要約・解説を収録した書評欄。研究所のリンクにもつながっており役立つ。
労働衛生関係法令や保健指導などの相談をうけつける。助成金の利用案内、無料の配布物、安全衛生に関する法令も閲覧できる。
産業保健にかかわる保健師や産業医、産業保健機関のスタッフを支援するため、資料や情報を提供。
社会および労働関係資料の保全を図り、公開利用の促進の寄与を目的に活動。サービス一覧、リサーチソースなどがある。
産業医学や労働衛生工学、メンタルヘルスなどの専門スタッフが相談を受ける。相談日、研修セミナー、図書、教材を案内。
産業医学や衛生工学の相談を受付ける。相談可能な日時、専門スタッフの紹介ほか、産業保健活動に関する図書、ビデオ、研修用機器も貸出す。
労働災害の防止、労働者の福祉を適切かつ能率的に行なうことが目的の事業団。組織案内や活動状況などを紹介。
労働福祉事業団の業務案内や調査成果の報告と研究会やセミナーの案内。産業衛生関連の資料室も設置してある。
研修、セミナー、図書や資料の案内ほか、産業看護職、衛生管理者などの産業保健関係者向けのQ＆Aを掲載。助成金についても説明する。
生物的、物理的、科学的、社会的環境と人間の関係を研究。取得できる資格や衛生管理者の役割について掲載。
作業環境管理と健康管理の実地相談や資料提供などの業務案内。セミナー、研修会の知らせや小規模事業の助成金制度の説明もあり。
労働判例ならびに社会保障法の研究会の活動を紹介。担当教官の出版物案内、スケジュール、学会での写真、リンク集がある。