経団連（経済団体連合会）
経団連で知られる同団体の組織紹介、月刊「経済Trend」からの話など、新着情報として景気関連の情報も掲載。
経団連で知られる同団体の組織紹介、月刊「経済Trend」からの話など、新着情報として景気関連の情報も掲載。
日本貿易振興会から2003年に名称変更した団体・ジェトロ。国際ビジネス情報を提供し、関連のイベントについても案内。
事業案内、発表資料などのコンテンツの中に就職・採用情報があり、検索機能つきの会員企業のリンク集となっている。
国内の石油製品の需給や海外諸国のエネルギー供給関連の統計資料を掲載。石油情報センターへのリンクもある。
東証一部上場企業を対象に、コーポレート・ガバナンスに関するアンケート調査を実施。個別企業の現状を指標化し、公開。
旧府立商工経済研究所と旧府立産業能率研究所が統合して設置。大阪の産業・経済・経営に関する研究を行い「大阪経済・労働白書」などを発行。
企業、団体、行政機関における公益を害する違法や不正についての内部告発に応じる機関。弁護士や公認会計士が対応し、メールなどで受付ける。
経済同友会による「一票の格差是正」へ向けた具体策。主張を説明し、具体的な取り組みを紹介する。
21世紀政策研究所が構造改革特区に関する情報を伝える。国から認定を受けた案件のデータベースなどを載せる。
日本の商工会議所一覧。地域別に検索できる。特色ある活動をしている会議所をとりあげるほか、プレゼント情報も。
従業員9人以下の商工業者が集まった組織。政治経済ニュースや社会保険や税金情報まで、経営に役立つ幅広い情報を提供。
各業界の財団法人や社団法人などを検索できる。「○○協会」「○○組合」といった区別や資格試験分類からも情報を取り出せる。
中高年齢者の就労促進と福祉の向上を図る事業や調査研究を行う労働省認可の法人。公開講座やセミナーを案内。
全国126団体を数える地域の自立発展に寄与することを目的とした任意団体。催し物やメンバー紹介をおこなっている。
労働者の雇用促進に関する広報や研究、雇用促進住宅の運営業務などを行う財団法人。住宅の入居要件や空戸状況などを公開。
スポーツ産業に関するデータの集積、・分析、スポーツ産業振興に関する基礎調査などを目的とする早稲田大学附属の研究組織。研究概要などを掲載。
明るい社会づくりをすすめる、特定非営利活動法人。ワークショップや、情報提供ネットワーク、人材開発などを柱に活動している。
事務局は東京都港区。企業の統治機構の研究をもとに社会的な役割を理論的かつ実務的に考究する組織。内容を紹介。
労使問題のスムーズな解決を促し、人々の公正で健全な経済活動を支援をするために設立されたNPO法人。活動内容や利用方法を掲載。
全国の中小企業組合を所在地や組合組織別に検索できる。関連政府機関や業務サポート情報へのリンクもある。
東日本ハウス創業者の中村功が会長として務める中小企業者団体。活動内容や全国支部、刊行物などを紹介。
匿名組合、任意組合、SPC、米国のLLC、パートナーシップなどにおける海外投資のコンサルティング、組合出資権利の売買を仲介してくれる。
経済財政政策に関し、総理大臣のリーダーシップを発揮することを目的に2001年に内閣府に設置。小泉純一郎首相が進める構造改革を解説。
道路工事縮減への取り組みを道路利用者と一体的に取り組んでいく試み。委員の顔ぶれを紹介。道路工事への意見・質問を募っている。
長期的視野に立って、主体的に公共政策研究に取り組み、新しい政策のあり方を積極的に提示することを目的とした研究団体。
国内資材動向のレポートをはじめ、業務支援関連情報、セミナーの案内などを掲載。