日本障害者協議会（JD）
障害者の直面している諸問題の解決に取り組んでいる団体。日英両語で活動内容や組織構成などを紹介している。
障害者の直面している諸問題の解決に取り組んでいる団体。日英両語で活動内容や組織構成などを紹介している。
コンピュータを活用して、障害を持つ人の自立と社会参加、とりわけ就労の促進や雇用の創出を目的に活動する社会福祉法人。
障害者向け就職情報誌「サーナ」のネット版。登録すると、障害者採用に積極的な企業情報を閲覧できる。業界最新ニュースも掲載。
広範な障害者が社会参加できるような就労形態を提案し、実現するための全国規模のNPO法人。活動の概要や、参加グループの紹介などを掲載。
障害のある人々が働く施設「セルプ・社会就労センター（法律名称：授産施設）」の総合案内。全国の施設概要や事業内容を紹介。
障害者雇用法に基づき、障害者の雇用促進と職業安定のために活動。イベントや集団面接会の情報のほか雇用者向けの情報もあり。
障害者の就労事例集、就労に関するノウハウ、法令、関連リンクなどを掲載している。
身体・精神・知的障害者に関する諸問題を追及していこうという主旨。メーリングリストを利用して就労などについて語り合おう。
障害者の就労機会を豊かにするために、求人、求職、業務委託、請負などの就労関連情報を提供。ジョブマッチングのしくみも解説。
四肢に障害を持つ人のコンピュータ技術訓練とその後の就労事業を行う。データ入力事業と市役所委託事業とがある。
全国12の授産施設など社会福祉法人から組織される。加盟法人の所在地一覧、扱い商品紹介と、ゼンコロ出版物案内を掲載。
障害者が就労可能な職業を拡大する(職域の拡大)ことを目的に作成された、欠格条項を持つ法律のデータ集。
障害者の、職業を通じた社会参加と自己実現、経済的自立の機会を作り出していく取り組みを行っている。学会や活動の紹介を掲載。
パソコンによる障害者の在宅就労支援組織。会員・ボランティアの募集、ツールの利用法、活動記録などを収録している。
HIVおよび他の障害者を対象とする就労諸問題の話題。障害者雇用促進法や国への要望書など法的なテーマを取り上げている。
障害者に保護ではなく、働く機会を与えるために調査・研究を推進している大分県の団体。障害者のスポーツ振興にも取り組む。
成人期障害者福祉制度の発展を目指し1977年に結成された共同作業所の全国組織。広報誌や事業内容案内、製品紹介などを掲載。
障害者の自主独立へ向けた雇用支援を行なうセンター。活動状況や職場訓練の模様を写真で紹介している。
身障者の雇用とそれによる生活向上を支援する活動を案内している。職業リハビリテーションについての文献目録を収集。
障害者採用に積極的な企業の情報を手に入れ応募できるシステム。自己のデータ登録など使用手続きを説明。
重度身障者が仕事をもって生活を改善し、自立するという目標に近づくための交流の場。
県内の社会就労センター（授産施設）の活動支援を行う団体。各施設の商品カタログや施設マップなどを用意している。
大阪障害者雇用推進会議による、障害者雇用に関する相談窓口。求職者と家族、事業主、支援団体からの質問受付のほか、講演会などを実施する。
所在地は兵庫県伊丹市。臨床検査、メカトロニクス、グラフィックアートなどの各訓練科を設置。募集要項を説明する。
在宅障害者の就労支援と雇用拡大を目的に活動。雇用相談やインターンシップ制度を案内。企業向けのコンサルティング事業も紹介。
社会福祉法人電機神奈川福祉センターが運営。障害者向けの就職Q&A;、就職支援者や企業のためのノウハウ、リンク集を提供する。
障害者がインターネット関連の在宅勤務に就くためのコンサルテーションをメールで行っている。規定、相談内容などの詳細を掲載。
障害者の在宅勤務を含む就労コンサルティングや、就職情報を提供する。企業別の就労事例データや障害者就労法令集なども用意。
コンピューターとネットワークを駆使し、障害者の就労実現をめざす非営利組織。Q&A;掲示板やイベント情報などを提供している。
聴覚障害をもつコンピュータ技術者の情報不足の解消、コンピュータを始める聴覚障害者の支援などを目的に活動している。
東京都町田作業所連絡会が提供する、障害者福祉情報。ニュースや掲示板のほか、市内作業所の一覧も収録。
障害者にとって最も就労可能と思われるパソコンを手段に、障害者の自立、働く場の開発・育成などを目指す組織。
所在地は山口市。協議会の目的を説明。山口県内の授産施設を圏域別にまとめており、各施設の詳しい案内が見られる。
障害者雇用法に基づき、障害者の雇用促進と職業安定のために活動。イベントや集団面接会の情報のほか雇用者向けの情報もあり。
成人期障害者福祉制度の発展を目指し、1977年に結成された共同作業所の全国組織。旧称は共同作業所全国連絡会。活動予定などを紹介。
高齢者や身体障害者が働くことによって自立できる、そんな社会づくりを目指して設立。活動内容などを掲載している。
障害者にとって最も就労可能と思われるパソコンを手段に、障害者の自立、働く場の開発・育成などを目指す組織。
日本障害者雇用促進協会の業務に国および高年齢者雇用開発協会の業務の一部を加えて2003年に設立。障害者・高齢者の雇用に関する情報を提供する。
県内の社会就労センター（授産施設）の活動支援を行う団体。各施設の商品カタログや施設マップなどを用意している。
障害者がインターネット関連の在宅勤務に就くためのコンサルテーションをメールで行っている。規定、相談内容などの詳細を掲載。
障害者の就労事例集、就労に関するノウハウ、法令、関連リンクなどを掲載している。